自己資本比率（英語では、capital adequacy ratio）とは、企業の総資本のうちに自己資本が占める割合のことで、中長期的な支払能力を分析するための経営指標の１つです。中長期の支払能力とは、財務の中長期的な健全性（安全性）を意味します。今回の記事は、自己資本比率の意味、計算式、目安と改善方法を簡単に解説します。
自己資本比率は中長期の倒産リスクを示す
自己資本比率を計算して分かるのは、その企業の財務基盤が安定しているか否かです。財務基盤の安定性とは、すなわち中長期的な健全性のことで、高ければ高いほど中長期な倒産リスクが低いとも言えます。なお、自己資本比率の計算式からも分かりますが、自己資本比率が高いということは、総資本に占める他人資本（負債）の割合が低いことを意味します。
なお、自己資本比率などの指標で中長期的な健全性に問題がないことが分かったとしても、流動負債と流動資産がアンバランスになっている等の場合、黒字倒産などの短期的な倒産リスクが高くなっている場合もあります。そのため、なお、流動比率、当座比率、手元流動性比率など別の指標を使って、短期的な健全性も必ず分析するようにしましょう。
自己資本と他人資本との違いは返済義務
自己資本とは資本金や利益剰余金などのことで、調達した資金について返済義務がなく、それ自体が増えすぎても健全性の観点では問題がありません。一方の、他人資本は借入金などの返済義務がある債務のため、他人資本が過剰になると債務超過になるなどして支払が滞ってしまい、倒産してしまうリスクがあると推測できます。
自己資本比率の計算式
自己資本比率を計算する方法は簡単で、自己資本を総資本で割り、最後に100をかけるだけです。
自己資本比率（％）＝自己資本÷総資本✕100
※自己資本：貸借対照表の純資産の部の金額。負債の部は「他人資本」と呼ばれる。
※総資本：他人資本（貸借対照表の負債の部）＋自己資本（貸借対照表の純資産の部）
自己資本比率と負債比率は反比例する
負債比率も、自己資本比率と同様に中長期の健全性を測るための指標です。負債比率と自己資本比率は反比例します。負債比率の計算式を見ると理解しやすいでしょう。
負債比率＝負債÷自己資本✕100
自己資本比率の目安は2割から3割
自己資本比率が何%以上であれば安心なのでしょうか。その目安は企業規模や業種などによって異なりますが、一般論では中小企業なら20％～30％ほどであれば健全と言われます。10％を下回る場合には危険水域と考えることも可能です。
中業企業の資金調達においては、銀行からの融資が大半を占めています。また、中小企業よりも大企業の方が、株式での資金調達もしやすくなっています。そういった、金融機関からの借入への依存度の高さゆえに、中小企業の自己資本比率の方が大企業よりも低くなりがちです。
ちなみに、経済産業省の「令和２年中小企業実態基本調査速報」によると、中小企業の全産業の自己資本比率を加重平均で計算した結果が、43.84％という高めの数値が出ていました。
自己資本比率を改善する方法は
自己資本比率を上げる方法は、大きく分けて２種類あります。自己資本比率の計算式からも分かるとおり
- 自己資本（純資産）を増やす
- 他人資本（負債）を減らす
のいずれかです。
自己資本（純資産）を増やすには
自己資本を増やすには、毎期の当期純利益を増やすか、増資する方法があります。増資の場合は、ROE（自己資本利益率）の数値が低下する可能性があるため、自社の状況を考慮しながら検討しましょう。
他人資本（負債）を減らすには
負債は流動負債と固定負債に分かれます。流動負債に含まれるのは買掛金や未払金、銀行からの短期借入金などです。固定負債には金融機関からの長期借入金などが存在します。それぞれを減らす方法を考えます。
DES（デッドエクイティスワップ）の活用
債務超過の企業を再建する手法にDES（デッドエクイティスワップ）という手法があります。DESは債務の株式化という呼称もあるとおり、他人資本を減少させた自己資本を増加させることが可能です。たとえば既存の債務を資本金に振り替えたり、債務者に出資してもらった資金で債務を返済するパターンがあります。
自己資本比率が高すぎるデメリット
自己資本比率は低すぎると問題ですが、高すぎることにもデメリットがあります。その点について考えるために「無借金経営」のメリットとデメリットについて紹介します。無借金経営とは、文字通り借入金がゼロの状態で経営することです。
無借金経営のメリット
無借金のため、財務基盤の長期的な安全性の面では文句がありません。金融機関などの資金の貸し手に自社の資本をコントロールされることもないため、財務上の自由度が高いと言えます。
無借金経営のデメリット
事業の成長のために追加で投資したい場合など、その投資金額が自己資本の範囲に制限されてしまい成長機会を逃してしまう可能性があります。いわゆる財務レバレッジが利いていないということです。株主から見た場合、投資先の企業が他人資本を梃子（てこ）にして資金調達しビジネスを発展させて利益を増大させた場合に、その経済的なメリットが大きくなります。株主の目線ではROE（自己資本利益率）と呼ばれる指標を使って分析されます。
