粉飾決算とは何か～主な手法、刑罰、社会的なリスクについて～

粉飾決算とは、不正な会計処理によって実態とは異なる偽りの決算書を作ることです。決算書の資産や負債を意図的に操作して利益を水増しすることで、実際は赤字であるにもかかわらず黒字に見せかけます。本記事では、粉飾決算の手法、刑罰、社会的なリスクについて解説します。

粉飾決算の主な手法

粉飾決算には様々な手法が用いられますが、典型的な手法は売上の過大計上や架空計上、収益計上時期の繰り上げ、借入金の過少計上、不良在庫の隠蔽などです。粉飾決算の場合は資産が増加して経費が減少するように決算書が操作され、逆粉飾決算の場合は資産が減少して経費が増加するように決算書が操作されます。

粉飾決算がなされると、会社の財政状況を見て投資を判断する株主は、正確な投資判断ができなくなります。債権者からすると、与信などの判断を誤ることにつながります。そのため、粉飾決算をした会社は、刑事上・民事上の責任を問われることがあります。

粉飾決算が公になると、違法行為として罰せられるだけでなく、様々な社会的制裁を受けることになります。会社の信頼が著しく失墜するのはもちろん、銀行から融資をストップされたり、既存の借入金の返済を求められたりします。

業績が良い会社は金融機関からの融資を受けやすく、投資家からの資金も集まりやすいため、事業をスムーズに運営していくことができます。粉飾決算の目的はまさにここにあり、売上や利益を実際よりも多く見せかけることで、銀行や株主などから信頼を得ることを目論んで決算書を操作するのです。

粉飾決算をすることで、会社は資金調達がしやすくなり、配当や株価の維持を図ることができますし、経営者は自らの保身を図ることができます。このようなメリットがあるため、違法行為であると認識しながら粉飾決算に手を染める会社が現れるのです。

逆粉飾決算とは、不正な会計処理によって財政状態を実際より過小に見せる粉飾決算のことです。法人税の支払いや株主への配当を少なくするため、また裏金を捻出するために、資産を隠蔽するなどして財政状態を悪く見せます。