ファクタリングには手数料が発生します。売掛金をファクタリング会社に売却すると、手数料をはじめとした諸経費が差し引かれて、あなたの銀行口座に振り込まれます。つまり、手数料が安ければ安いほど、高額で売掛債権を買い取ってもらえることになるわけです。今回は、ファクタリングの手数料について解説します。
ファクタリングの手数料は金利ではない
ファクタリングの手数料は、金利ではありません。ファクタリングが資金調達の１つの手段であることから、ファクタリングを融資と同じようなものと考えて、それならば手数料は金利なのではないかと思ってしまう方も多いでしょう。
まず、ファクタリングは融資ではありません。銀行などからの借入とは別物です。ファクタリングを利用することで、負債が増えることもありません。
ファクタリング契約は、売掛債権の売買契約です。その売買時に、ファクタリング会社の主な収入になるのが手数料なのです。販売手数料と考えて問題ありません。
ファクタリングの手数料とイメージが近いのは、手形割引をしたときの割引料です。手形割引とは、手形の満期が到来する前に、割引料を支払うことで早期に決済する手法です。
ファクタリングの手数料を金利に換算すると？
ファクタリングの手数料は金利ではありませんが、資金調達の手数料という意味で金利のようなものと考える方もいるでしょう。融資の金利であれば年利◯％という表現がされますが、ファクタリングの手数料を年利に換算すると、どうなるでしょう。たとえば、１ヶ月後に入金予定の売掛金100万円を手数料５％で、ファクタリング会社に売却したとします。この場合、５％を月利と考えて、年利に置き換えるには12（ヶ月）をかければ計算が可能です。年利だと60％という数字になります。
年利60％となると、金利としては高すぎると感じるでしょう。それであれば、ファクタリング以外の資金調達の手段を検討するのがオススメです。しかし、金融機関などからの融資は、一般的に実行されるまで時間がかかります。また、あなた自身の信用情報に何らかの問題があれば借入はできません。一方のファクタリングであれば、売掛先の信用度があれば資金調達でき、早ければ即日に現金を手にできます。担保や保証人も不要です。どちらが良いというわけではありませんが、自分の状況に合わせて調達手法を検討しましょう。
ファクタリングの手数料は青天井
ファクタリング会社のホームページには、手数料◯％～という記載があるのがほとんどです。しかし、この◯％というのは最低の手数料であって、あなたがファクタリングを利用したときの手数料は、審査してもらうまで分かりません。20％といった高額の手数料になってしまう可能性もあります。手数料の上限を設定しているファクタリング会社もありますので、不安な方はそういったファクタリング会社から選びましょう。
ファクタリングの手数料はどのように決まるのか
ファクタリングの手数料がどうやって決まるのかと言うと、多くのケースでは、あなたの売掛先の信用度で決まります。ファクタリング会社は、企業の信用情報のデータベースを参照して、あなたの売掛先の信用スコアを確認します。信用度が高ければ手数料は低くなり、逆であれば手数料は高くなるのです。ポイントは、あなた自身の信用度は手数料には影響しないということです。
※同じファクタリング会社と何度も取引することで、手数料を下げてくれる場合もあります
ファクタリングの手数料の相場
ファクタリングの手数料の相場は、2社間ファクタリングで10.0～20.0％、3社間ファクタリングで1.0～9.0%ほどだと言われています。しかし最近では、２社間ファクタリングでも、３社間ファクタリングと同水準の手数料を実現している会社もあります。後ほど紹介します。
2者間ファクタリングの方が手数料が高い理由
2者間ファクタリングの場合、売掛先への通知が不要です。そして、売掛金の回収をするのはファクタリングの利用者です。これらは利用者側からすると大きなメリットですが、ファクタリング会社からすると、以下のようなリスクがあります。
- 売掛金を二重で譲渡されてしまう
- 売掛先と共謀した詐欺にあってしまう
- 売掛金を着服されてしまう
こういったリスクがあるために、2社間ファクタリングの手数料は高くなる傾向にあります。とはいえ、2社間ファクタリングには、債権譲渡を取引先へ知られずに済むという優位性もあるため、手数料の低さだけを理由に３社間ファクタリングを利用するという判断もしにくいでしょう。
ファクタリングのにかかる諸経費の例
ファクタリングにかかるコストは、手数料だけではありません。以下の4つような費用も発生します。
事務手数料
ファクタリング会社での事務の処理に対して支払う費用です。いわば人件費に対してかかるコストと考えてよいと思います。相場があってないような費用で、会社の公式サイトにも記載がないため比較するのは難しいかもしれません。ネットで完結する会社なら、事務手数料が不要な会社も多くあります。
債権譲渡登記の費用
債権譲渡登記が必須のファクタリング会社の場合は、登記に関する費用も発生します。法務局への登記をお願いする司法書士などへの報酬（目安は数万円）、法務局へ納める登記費用（正式には登録免許税で数千円）の支払いなどが発生します。債権譲渡登記の設定が不要な会社を選ぶと、このコストは削減できます。
郵送費用や交通費
契約手続きの際に面談が必要で、かつファクタリングへの訪問が必要な場合には、交通費がかかります（かかったお金を返金してくれる会社もあります）。また、契約書などの書類の郵送を求められる場合には、郵送にかかるコストも発生します。来店不要で、オンラインで審査も契約も可能な会社であれば、この費用は発生しません。ネットで契約手続きする際には「クラウドサイン」などのクラウドの電子契約システムを使います。
必要書類の準備費用
多くのファクタリング会社では、契約手続きの際に「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」と「印鑑証明書」の提出を求められます。登記簿謄本、印鑑証明書いずれも数百円で取得できます。このコストを抑えるなら、いずれも「登記・供託オンライン申請システム」で取得しましょう。あなたが個人事業主の場合、上記の書類は不要です。代わりに住民票が必要な場合もあります。事前に、ファクタリングを運営する会社に必要書類を確認して説明してもらいましょう。
手数料でファクタリング会社を選ぶなら
ファクタリングの手数料について解説しました。ファクタリングのコストは手数料だけではありませんが、売却する売掛金の金額が大きくなると、手数料の差が受け取る金額に大きく影響してきます。失敗しないように、業者を選択しましょう。オススメのファクタリング会社は、以下の記事で紹介しています。ぜひ、参考にしてみてください。
