ファクタリングの必要書類とは？審査時・契約時別に解説

「ファクタリングを利用したいのだけど、どんな書類をそろえていいかわからない」。多くの方が、初めてファクタリングを利用する際に、必要な書類がどのようなものかを悩んでいます。取得に時間がかかる書類は、早めに用意しておくことが重要です。書類が不足していると、ファクタリング会社は審査をしてくれません。この記事では、ファクタリングの申し込み時の必要書類を、審査時と契約時の2つに分けて説明します。さらに、書類の提出が少ないファクタリング会社も紹介するので、参考にしてみてください。

なぜファクタリングの申込時に書類は必要なのか？

ファクタリングを利用する際に必要書類を準備する理由として以下の2点があります。

• 売掛金の存在を確認するため

ファクタリングとは、売掛金の買い取りです。ファクタリング会社は、売掛金を買い取って売掛先より入金してもらう必要があります。そのため、売掛金が存在していることが必要です。実際に取引のある証拠となる書類を申込人に求めることになります。

• なりすましを防止するため

ファクタリング会社は、申込人から売掛金を買い取る場合、申込人と契約を交わします。契約の際、申込人が本人である確認をしなければなりません。確認書類がないと、本人になりすまして契約するリスクが発生するからです。そのため、本人であることを確認する書類が必要です。

ファクタリングの申込の必要書類

ファクタリングを申し込むにあたっての必要書類について、審査時・契約時にわけて紹介します。

審査時

審査時に必要な書類は、主に本人確認や売掛金および売掛先が実際に存在しているのかを示す書類が多いです。

請求書・発注書・納品書など

ファクタリング会社は、売掛金を買い取るため、実際に売掛金が存在するかを確認します。

売掛先との基本契約書や売買契約書

ファクタリング会社の中には、請求書だけでなく、売掛先と実際に契約を交わしている書類も必要書類として求めるところがあります。申込人によっては、基本契約書等を交わしていない事業者もあるかもしれません。その場合、基本契約書等を交わしていない旨をファクタリング会社に伝えれば問題ないでしょう。

取引銀行口座の通帳

ファクタリング会社は、売掛先との取引履歴を確認するため、売上金が入金されている金融機関口座の通帳をチェックします。実際に売掛先と継続して取引しているのかをチェックするためです。売掛先からの入金が遅れている場合、審査に通らないこともあるので注意しましょう。

決算書または確定申告書

法人であれば決算書、個人事業主であれば確定申告書を審査時の必要書類として、ファクタリング会社は求めます。確定申告で税務署に提出しているはずなので、税務署の収受印の有無を確認しましょう。

ファクタリング会社の審査では通常、2～3期分の決算書（確定申告書）が必要となる場合が多いので、事前に準備しておきましょう。また、決算から6ヶ月以上経過している場合、試算表も求められる可能性もあるので、準備しておいたほうがいいかもしれません。

ファクタリング会社は、売上や利益の推移をチェックするために決算書類を徴求します。

しかし、銀行融資のように、赤字決算が理由で審査に落ちる可能性は少ないので、過度に心配する必要はないかもしれません。ファクタリング会社の審査では、売掛先の信用状況を重視するのが一般的とされているからです。

身分証明書

ファクタリングの申し込みを行っている人が、事業主自身であるのかを確認するために必要です。運転免許証やパスポート、健康保険証等で本人確認を行うのが一般的です。

契約時

審査が通り、ファクタリング会社から提示のある見積書の内容に申込人が納得すれば、契約となります。

申込人が、契約時に必要な書類として以下のものがあります。

印鑑証明書

法人・個人問わず、ファクタリングの契約を行う場合必ず必要となります。本人でしか取得できないからです。印鑑証明書は法人の場合、本店のある法務局、または「登記・供託オンライン申請システム」を利用して取得が可能です。

個人の場合は、住民票地の役所や、サービスコーナー窓口等、あるいはマルチコピー機のあるコンビニでも取得できます。

注意点として、ファクタリング会社によっては、発行日より3ヶ月以内の印鑑証明書を要求するケースがあります。

ファクタリングの利用を以前から検討し、印鑑証明書を取得している場合、3ヶ月以上経過していないかチェックしておくのがいいでしょう。

商業登記簿謄本

法人の場合、印鑑証明書の他に、商業登記簿謄本も必要です。商業登記簿謄本とは、会社法により規定された「商人に関する取引上重要な一定の事項」が記載されている書類です。具体的に、社名や所在地、役員名、法人の目的が該当します。

商業登記簿謄本にはいくつかの種類がありますが、「履歴事項証明書」を取得しておけば問題ありません。

商業登記簿謄本も、法人の印鑑証明書同様、所在地の法務局で取得または、または「登記・供託オンライン申請システム」を利用して取得が可能です。

印鑑証明書同様、ファクタリング会社の中には、発行日より3ヶ月以内の商業登記簿謄本を求める場合もありますので注意しましょう。

必要書類の少ないファクタリング会社の紹介

ファクタリングを申し込むにあたっての必要書類を解説しましたが、できれば必要書類は少ないほうがいいと考える申込人もいるかもしれません。

ここでは、必要書類が少ないファクタリング会社を3社紹介します。

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