建設業は、プロジェクトの受注から完成まで半年近く、あるいはそれ以上かかる売掛期間の長い業種です。売上金が入金されるまでに、材料費や人件費等の経費の支払いは毎月必要なため、事業者は資金繰りを常に考えなければなりません。そんな建設業の方におすすめする資金調達の手法に、ファクタリングがあります。
本記事は、ファクタリングが建設業に最適な理由について解説します。ファクタリングを利用するにあたっての注意点や、ファクタリング会社選びのポイントも紹介します。資金繰りを考えている建設業事業者の皆さんの参考になれば幸いです。
ファクタリングが建設業に最適な理由
ファクタリングが建設業に適している理由として、以下の5点があるので解説します。
- 銀行融資より資金調達がスムーズだから
- 売掛期間が長期にわたるから
- 元請会社の倒産リスクの回避が可能だから
- 企業の安全性を損なわないから
- 売掛先を審査するため決算内容を問われないから
銀行融資より資金調達がスムーズだから
銀行に融資を申し込むと、審査等で通常1ヶ月近くかかります。審査内容によっては、担保や保証人を求められるかもしれません。
ファクタリングの場合、銀行融資のように時間はかかりません。ファクタリング会社によっては、即日現金化も可能です。
融資ではないので、担保も保証人も必要ありません。ファクタリングは迅速な資金調達が可能なので、急な出費にも安心です。
売掛期間が長期にわたるから
建設業の特徴として、売掛期間の長い点があります。
売掛金の入金を待っていては、手持ち資金に余裕のある業者を除いて、毎月発生する材料費や人件費、外注費等の支払いが厳しいかもしれません。
ファクタリングを利用することで、早期の現金化が可能となり、毎月の経費の支払いにも十分対応可能となるでしょう。
元請会社の倒産リスクの回避が可能だから
元請会社が倒産した場合、売掛金は入金されません。加えて連鎖倒産のリスクも発生します。
ファクタリングの契約には、売掛先に代わって入金の必要がある「償還請求権」がついていないケースが一般的です。
万が一、元請会社が倒産した場合でも、ファクタリング会社に入金の必要もなく、リスクの回避が可能となります。
企業の安全性を損なわないから
銀行で融資を受けた場合、企業の貸借対照表の「負債」が増加するため、安全性の指標である「自己資本比率」が低下します。ファクタリングは、流動資産である売掛金が同じ流動資産である現金に振り替わるだけなので、自己資本比率の低下が発生しません。企業の安全性を損なうことなく、資金調達が可能となります。
売掛先を審査するため決算内容を問われない
銀行融資の場合、申込人を審査するのが一般的です。
一方、ファクタリングの審査は、通常売掛先の信用状況をメインとして行われます。
申込人の信用状況について、ファクタリングの審査では影響しないケースが多いです。
申込人の決算状況が、例えば赤字であったり、債務超過であったりしても、審査に影響することはほとんどありません。
建設業者がファクタリングを利用する際の注意点とは？
建設業界の事業者が、ファクタリングを利用するにあたって、注意すべき点が5点ありますので注意が必要です。
- 手数料が必要
- 売掛金以上の資金調達はできない
- 悪徳業者の存在
- 売掛先の信用状況に注意
- 譲渡が許可されていない売掛債権は使えない
手数料が必要
ファクタリングを利用する場合、手数料が必要です。ファクタリングには、2種類あります。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、申込人とファクタリング会社とのやりとり、3社間ファクタリングは申込人とファクタリング会社、および売掛先とのやりとりです。
手数料は2社間ファクタリングでは10~20％、3社間ファクタリングでは1~9％が相場とされています。
売掛金以上の資金調達はできない
ファクタリングは、譲渡する売掛債権の金額以上の資金繰りができない点に注意が必要です。売掛先から売掛債権以上の金額を回収できないからです。
ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社に譲渡する売掛債権の金額の範囲内で資金繰りを考える必要があるので注意しましょう。
悪徳業者の存在
ファクタリングを利用するにあたって、ファクタリング会社が問題ないかどうかを確認しなければなりません。ファクタリング事業は、銀行のように、監督官庁からの認可が不要だからです。法外な手数料を求められたり、担保や保証人を付けるよう言われたりするケースがあるので、ファクタリングを利用する場合には、十分チェックする必要があるでしょう。
売掛先の信用状況に注意
ファクタリングの申し込みを行う場合、売掛先の信用状況に注意しなければなりません。
ファクタリング会社は売掛先の信用状況を審査するからです。売掛先の信用状況が芳しくないと、ファクタリングの審査に通らない恐れがあります。ファクタリングを利用する場合、信用状況に懸念のない売掛債権の提示を心がけましょう。
譲渡が許可されていない売掛債権は使えない
売掛先との契約で売掛債権の譲渡が許可されていないケース、つまり債権譲渡禁止特約が契約内にある場合は注意が必要です。
現在、民法は改正されているので、債権譲渡できます。しかし、不要なもめ事は避けておきたいものです。
法律上、債権譲渡が可能であっても、債権譲渡禁止特約を交わしている売掛債権は、ファクタリング会社に買い取ってもらわないのが賢明でしょう。
建設業者がファクタリング会社を選ぶにあたってのチェックポイント
ファクタリング会社を建設業者が選ぶ場合、次の5点についてチェックすることをおすすめします。
- 手数料の低い会社を選択
- 買取限度額が高い会社を選択
- 信頼あるファクタリング会社を選択
- 現金化までの早さで選択
- 個人事業主でも取り扱っている会社を選択
それぞれ解説します。
手数料の低い会社を選択
ファクタリングにかかる主な費用は手数料です。手数料が低ければ、コストも削減できます。手数料はファクタリング会社ごとに異なることはもちろんのこと、売掛先の信用状況や売掛期間によっても違います。
何社かの見積書を取って比較して、有利な条件で買い取ってくれるファクタリング会社を選択するのがいいでしょう。
買取限度額が高い会社を選択
ファクタリング会社には、買取限度額を設定しているところがあります。
建設業の売掛金が買取限度額を超える場合、利用できません。そのため、買取限度額の高いファクタリング会社を選ぶ必要があります。ファクタリング会社には、買取限度額を設けていないところもあるので、高額な売掛債権を保有している建設業者は、買取限度額にも注意が必要です。
信頼あるファクタリング会社を選択
ファクタリングの利用を検討する場合、実績のあるファクタリング会社を選ぶことが重要です。豊富な実績があれば、さまざまな状況にも柔軟な対応が見込まれます。
また、建設業界に特化したファクタリング会社もあるので、選択肢の一つと考えておくのもいいでしょう。
現金化までの早さで選択
現金化までの早いファクタリング会社を選択することも重要なチェックポイントといえます。
申し込みから現金化までスピーディに対応できるファクタリング会社であれば、急な出費が発生しても慌てる必要がありません。
申し込んで即日現金化が可能なファクタリング会社もあるので、検討するのもいいかもしれません。
個人事業主でも取り扱っている会社を選択
ファクタリング会社の中には、個人事業主の取り扱いを行っていないファクタリング会社があります。法人に比べて信用力が乏しいと判断されたり、持ち逃げ等リスクが高かったりするからです。一人親方等、個人事業主で建設業を営んでいる場合、注意してファクタリング会社を選びましょう。
売掛先が法人であることを条件としてファクタリングの利用ができるところもありますので、詳細に注意して選択しましょう。
ファクタリングと建設業まとめ
建設業は売掛期間の長い業種です。材料費や人件費、外注費等、経費は毎月支払わなければなりません。ファクタリングを利用することで、早期の現金化が見込まれ、スムーズな資金調達が可能です。同時に、返済の必要がないため、元請け会社の不測の事態のリスクヘッジにもなります。
今まで資金調達を銀行融資のみに依存している事業者も、ファクタリングという資金調達方法を利用することで選択肢に幅ができ、円滑な資金繰りが見込まれるでしょう。
