取引先の倒産は突然やってきます。倒産により、今まで順調だった資金繰りが悪化し、連鎖倒産に陥るかもしれません。最悪の事態を防ぐために保証ファクタリングがあります。売掛先が倒産した場合、売掛債権をファクタリング会社が保証してくれるサービスです。本記事では保証ファクタリングについて紹介します。保証ファクタリングの概要、利用に際しての流れ、メリット・デメリットについて解説します。貸倒リスクの回避する方法を検討する際には、ぜひ参考にしてください。
保証ファクタリングの概要
保証ファクタリングは、取引先が倒産等、不測の事態により売掛債権が未回収になるリスクを保証するサービスです。ファクタリングといえば、売掛金を買い取る「買取型ファクタリング」をイメージするかもしれません。ここでは、保証ファクタリングの概要について解説します。
保証ファクタリングとは、売掛債権を保証するサービス
保証ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社が保証するサービスです。売掛先から代金が万一回収できない時に備えておく保険のようなサービスと考えるとわかりやすいでしょう。
特に、売上依存度の高い売掛先の場合、倒産といった事態に陥った場合、自社も危うくなる、いわゆる「連鎖倒産」に直面する恐れがあります。
保証ファクタリングを利用することで、売り上げ依存度の高い売掛先をファクタリング会社に売掛債権を保証されることで、売上の未回収リスクは回避できます。
他にも保証ファクタリングは、売上が大きく、売掛期間の長い売掛先にも利用されています。
買取型ファクタリングとの共通点・相違点
一般的に、ファクタリングといえば、売掛金を買い取ってもらう、買取型ファクタリングを指すことが多いです。
保証ファクタリングと買取型ファクタリングの共通点は、売掛債権の未回収リスクを回避することです。買取型ファクタリングは、期日前にファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらうことで、早期の現金化が図られ、未回収リスクを防げます。
相違点として、資金調達方法として利用されているかどうかがあります。
買取型ファクタリングは、売掛金を使って早期の現金化が可能です。一方、保証ファクタリングは、保証された売掛先が倒産等により回収できない場合にのみ現金化され、通常は売掛金を期日前に現金化することはありません。
保証ファクタリングの利用の流れ
保証ファクタリングは、一般的に以下のような流れで利用されます。
- 申込人がファクタリング会社に保証を依頼
- 依頼を受けてファクタリング会社が与信調査
- 契約
申込人がファクタリング会社に保証を依頼
売掛債権を有する申込人は、保証取引基本契約書をファクタリング会社に差し出します。同時に利用者は、保証を希望する売掛先の企業情報や取引内容等を提出します。
依頼を受けてファクタリング会社が与信調査
申込人から提出された情報や資料をもとに、ファクタリング会社は依頼された売掛先について与信調査を実施し、保証の諾否および保証金額および保証料を算定します。
契約
申込人は、ファクタリング会社が算定した保証金額および保証料に同意すれば、保証契約を締結します。
売掛先が倒産した場合は？
保証されている取引先が倒産した場合、利用者はファクタリング会社に必要書類等を提出し保証依頼をします。
ファクタリング会社は、提出された書類をチェックし、保証料の支払内容に該当するか否かを審査し、契約時に定めた保証金額の範囲内で利用者に払い込みます。
保証料が支払われると、売掛債権は申込人からファクタリング会社に移り、ファクタリング会社は、売掛債権を回収します。なお、ここで回収された代金については、利用者に入ることはありません。
保証ファクタリングのメリット
保証ファクタリングを利用するとどのようなメリットがあるのでしょうか。次の4点があります。
- 貸倒リスクの回避が見込める
- 与信管理の外注化ができる
- 国の助成が受けられる
- 取引先に知られずに保証契約を結べる
それぞれについて解説します。
貸倒リスクの回避が見込める
保証ファクタリングを利用する最大のメリットは、貸倒リスクの回避が見込める点です。取引先が倒産等で、売掛債権が回収不能となると、自社の資金繰りの悪化は避けられません。売掛先の売掛金額が大きかったり、売上に占める割合が高かったりすると、連鎖倒産の恐れもあります。
保証ファクタリングを利用することで、最悪の事態から免れることが可能です。
与信管理の外注化ができる
企業は安心・安全に取引を行うため、通常、自社の経理担当者が取引先の与信管理を行います。しかし、担当者の専門知識や与信管理経験が浅かったり、他の業務で十分な調査ができなかったりする恐れもあるかもしれません。
与信管理を厳格に行わずに取引した結果、取引先が倒産し、貸倒損失が発生する確率はゼロではないかもしれません。
保証ファクタリングを利用すると、与信管理の外注化が可能となります。厳格な信用調査が見込まれると同時に、業務の負担軽減にもつながります。
国の助成が受けられる
建設業の場合、元請企業に対する下請け企業の債権をファクタリング会社に保証してもらうことで、国から保証料の助成を受けることが可能です。
「下請債権保全事業」といい、保証ファクタリングを利用した場合、保証料率の3分の1（年率1.5％を上限）が、国から助成されます。
建設下請け企業にとっては、国から保証料を助成されることで、経費の軽減が可能となります。
取引先に知られずに保証契約を結べる
保証ファクタリングは、取引先に知られずに保証契約を交わせます。ファクタリング会社が与信調査する場合、取引先に通知したり、ヒアリングしたりすることはありません。
利用する企業は、安心して売掛先のリサーチをファクタリング会社に依頼できると同時に、企業自体も保証ファクタリングにより債権保全を図れるメリットがあるといえます。
保証ファクタリングのデメリット
保証ファクタリングを利用すれば、貸倒リスクを回避できますが、デメリットもあります。
- 保証料が必要
- 保証否認されるケースがある
- 少額売掛債権を取り扱っていない場合がある
順を追って解説します。
保証料が必要
保証ファクタリングは売掛債権の未回収リスクを回避する、いわば保険としての役割を担っているため保証料が発生します。利用する企業はファクタリング会社に保証料を支払うことが必要です。
企業は、保証ファクタリングを検討するにあたり、経費として保証料を支払うに見合った取引先であるのかを十分吟味する必要があるといえるでしょう。
保証を否認されるケースがある
保証ファクタリングは、企業が保証依頼したすべての取引先が保証されるとは限りません。ファクタリング会社の与信審査によっては、保証を否認されることもあるので注意が必要です。ファクタリング会社は、保証料をできる限り支払う必要がない売掛先を保証先として考えます。保証ファクタリングを利用する場合、明らかに信用状況のよくない取引先をファクタリング会社に保証依頼することは避けたほうが賢明です。
少額売掛債権を取り扱っていない場合がある
保証ファクタリングを取り扱っている会社の中には、少額売掛債権を取り扱っていない場合があるので注意が必要でしょう。小口案件を多数取り扱うと、都度与信審査が必要です。経費がかかり、採算が取れないと考えるファクタリング会社があるためです。
最低保証金額を設定しているファクタリング会社もあるので、企業はあらかじめ確認して申し込むことをおすすめします。
保証ファクタリングまとめ
保証ファクタリングは、貸倒損失リスクから企業を守るファクタリングです。順調に推移している取引先であっても、景気動向や経済情勢により風向きが変わり、取引先が破綻するかもしれません。売掛債権が未回収となり、連鎖倒産に巻き込まれるリスクもあります。保証ファクタリングを利用することで、最悪の事態を回避することが可能です。
企業経営にはリスクがつきものです。保証ファクタリングを上手に活用し、円滑な事業運営を心がけていきましょう。
