損益計算書とは何か~1年間の経営に関する成績表~

損益計算書は決算書(財務諸表)の1つです。損益計算書とは、会社がいち会計期間(だいたいは1年)で、どのような経営成績だったのかを明確にする通信簿のような書類です。損益計算書を英語で表すと「Profit and Loss Statement」で、頭文字で略して「P/L(ピーエル)」とも呼ばれます。

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損益計算書の構成

損益計算書は、その企業に1年間でどのような収入(収益)があり、どのような支出(費用)があり、その結果、利益または損失がいくら出たのかの情報を明らかにします。その関係を式で表すと、「収益ー費用=利益」です。

決算書の形式には勘定式と報告式があり、損益計算書のフォーマットもそれぞれ異なります。

勘定式の場合

勘定式の損益計算書では、左側に費用と利益が、右側に収益が記載されます。

報告式の場合

報告式の損益計算書では、上から売上、売上原価、売上総利益…というように縦に項目が並びます。

損益計算書に記載する項目

損益計算書は、売上高(収益)で始まり、売上原価(費用)を差し引いた、売上粗利益(利益)へと繋がっていきます。その後、様々な収益を足し、費用を差し引いて、法人税等を支払うと、最終利益である当期純利益を計算できます。縦に並べると以下のとおりです。これらを計算するために、様々な損益の勘定科目が記載されます。

項目意味計算式
売上高本業で稼いだ収益。
売上原価その売上に対応していることが明確な費用。
売上総利益いわゆる粗利、粗利益。売上高-売上原価
販売費及び一般管理費販売業務や管理業務にかかる費用。広告宣伝費、交通費、人件費、交際費、会議費、水道光熱費、地代家賃、租税公課、減価償却費など。
営業利益本業で稼いだ利益。売上総利益-販売費及び一般管理費
営業外収益本業とは関係ない収益。銀行預金の受取利息など。
営業外費用本業とは無関係な費用。借入金の支払利息など。
経常利益会社を経営した結果、特別なことがなかった場合の利益。営業利益+営業外収益-営業外費用
特別利益通常は起きない出来事によって発生した収益。土地を売却したときの利益など。
特別損失特別なことが起きた場合の費用。たとえば、自然災害が原因の災害損失など。
税引前当期純利益法人税などの税金を差し引く前の利益。経常利益に特別利益を足して、特別損失を差し引く。経常利益+特別利益-特別損失
法人税等法人税、法人住民税、事業税(所得割)。
当期純利益最終的な利益、つまりはその事業年度の経営活動の成果。税引前当期純利益-法人税等

※人件費:役員報酬、従業員給与、法定福利費、福利厚生費、退職金

損益計算書を作ってみる

実際の数字例をもとにして、損益計算書を作ってみます。勘定式と報告式がありますが、報告式の方がイメージしやすいため、報告式で作ります。※正式な報告式とは少し様式が異なりますが、理解しやすいように報告式風で作成しています。

  • 売上:1億円
  • 売上原価:5,000万円
  • 給料:2,000万円
  • 役員報酬:500万円
  • 地代家賃:200万円
  • 受取利息:5万円
  • 支払利息:50万円
  • 固定資産売却益:100万円
  • 災害損失:300万円
売上高1億円
売上原価5,000万円
売上総利益5,000万円
販売費および一般管理費2,700万円
給料2,000万円
役員報酬500万円
地代家賃200万円
営業利益2,300万円
営業外収益5万円
受取利息5万円
営業外費用50万円
支払利息50万円
経常収益2,245万円
特別収益100万円
固定資産売却益100万円
特別損失300万円
災害損失300万円
税引前当期純利益2,045万円
法人税等600万円
当期純利益1,445万円

損益計算書を使った簡単な経営分析

損益計算書に記載された情報を使うと、様々な財務分析が可能になります。一部の経営指標だけ以下に紹介します。各指標の詳細は、また別の記事で紹介します。

  • 売上高利益率…利益÷売上高✕100
  • 原価率…売上原価÷売上高✕100
  • 損益分岐点売上高…固定費÷限界利益率
  • 総資産利益率(ROA)…当期純利益÷総資産
  • 自己資本利益率(ROE)…当期純利益÷自己資本

損益計算書のまとめ

損益計算書を見れば、その会社の1年間の経営成績が分かります。あくまで単年度の資料のため、前期や過去3期などと比較して良くなったのか、悪くなったのか。同業他社と比べてどうなのか、といった基準でも分析してみましょう。

なお、財政状態を把握したい場合には、財務諸表の「貸借対照表」を確認します。フローは損益計算書で、ストックは貸借対照表で経営状況を把握しましょう。

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